所得税や法人税などは、自ら税法に従って所得と税額とを正しく計算して申告し、納税するという、申告納税制度が採用されています。適正な申告と納税を行うには、正しい税制を理解することが大切です。このことが中小企業税制の措置を活かした節税に結びつきます。

健全経営は経理の内容の把握が必要条件です。融資を受けたい場合なども経理が明確でなければなりません。商売で発生した収入金額や必要経費を、毎日正しく記帳し、家計費と区分するようにしましょう。

記帳機械化制度とは

商工会では記帳処理の代行を、記帳専任職員等を設置して、コンピュータで行っています。その日の売上げや仕入を所定の用紙に記入するだけで、各種の帳票や豊富なデータをお届けします。もちろん、データは責任をもって管理、秘密保持も万全です。また、自主記帳されている人にも、記帳から決算まで一貫した継続指導を行っています。(記帳機械化手数料がかかります)

記帳機械化の手順

STEP 1

商工会でお申込み

記帳機械化手数料 / 月額3,150円~(仕訳数によって異なります)

STEP 2

帳簿開始の準備

帳簿のある方申込み時点での貸借対照表、損益計算書の提出をお願いします。
帳簿のない方事業の資産、負債等の状況を把握するために事業状況を伺います。
STEP 3

毎月の資料を提出

事業に関する売上、仕入、経費の状況を、現金出納帳及び振替帳に記入して保管、一カ月分を翌月に商工会へ提出。

STEP 4

商工会にて帳簿の作成

パソコンで一カ月分のデータを入力処理し帳簿を作成。

STEP 5

帳簿をお届け

総勘定元帳、貸借対照表、損益計算書、損益分岐点分析、2年目より前年度との比較を確認できます。

一定の帳簿書類を備え付け所定の事項を記録し、その帳簿に基づいて正しい申告をする人には、所得の計算などについて有利な取扱いが受けられる制度です。青色申告のできる人は、事業所得、不動産所得、山林所得のある人です。

新たに青色申告をしようとする人は、その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を税務署に提出します。また、その年の1月16日以後新たに開業した人は、開業日から2ヶ月以内に申請すればよいことになっています。

原則として正規の簿記の原則による記帳ですが、(1)現金出納帳(2)売掛帳(3)買掛帳(4)経費帳(5)固定資産台帳の5冊からなる「簡易帳簿」によることもできます。

青色申告の主な特典

【青色申告特別控除】

(1)  事業所得または不動産所得を生ずべき事業を営む青色申告者(現金主義によることを選択している者を除きます。)で、これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則に従い記録して いる者で、貸借対照表を損益計算書とともに期限内提出の確定申告書に添付する場合には、所得金額から最高55万円を控除することができます。ただし、平成17年分までの各年分については、簡易帳簿により記帳している場合であっても、所定の帳簿書類等に基づいて作成した貸借対照表を、損益計算書とともに期限内提出の確定申告書に添付する場合には、最高45万円の控除を受けることができます。(※平成17年分より、正規の簿記の原則に従い記録している者のみ65万円、その他は10万円の控除となります)

(2) (1)以外の青色申告者は、所得金額から最高10万円を控除することができます。

【青色事業専従者給与の必要経費算入】

事業者と生計を一にしている配偶者や15歳以上の親族で、その事業に専ら従事している人 に支払う給与は、必要経費になります。なお、この特典の適用を受けるには届出が必要です。

【純損失の繰越しと繰戻し】

事業所得などに純損失が生じたとき、翌年以降3年間に損失額を繰越して控除することがで きます。また、前年も青色申告をしている場合は、損失額を前年の所得から控除し、既に納め ている前年分の所得税の還付を受けることができます。

主な経費科目一覧

科目

この科目に分類される具体例

特

別

経

費

給料賃金

給料、賃金、退職金、食事や被服などの現物給与など

外注工賃

修理加工などで外部に注文して支払った場合の加工賃など
※建設業などを営んでいる人などの外注費も含まれます。

減価償却費

建物、機械、船舶、車両、器具備品などの償却費
※減価償却資産で取得価額が10万円以上20万円未満のものについては業務の用に供した年ごとに、その減価償却資産の全部又は特定の一部を一括し、その一括した減価償却資産の取得価額の合計額を3年間で均等に必要経費に参入することを選択できます。
※青色申告法人である中小企業者が平成15年4月1日から平成18年3月31日までに取得した30万円未満の減価償却資産については、その業務の用に供した年分の必要経費に全額を参入することができます。

繰延資産の償却費

開業費や試験研究費、開発費、共同的施設の負担金や建物を賃借するための権利金などの償却費

貸倒金

売掛金、受取手形、貸付金などの貸倒損失

地代家賃

店舗、工場、倉庫等の敷地の地代や店舗、工場、倉庫等を借りている場合の家賃など

利子割引料

事業用資金の借入金の利子や受取手形の割引料など

固定資産等の損失

事業用固定資産や繰延資産の施設の取壊しや、災害による滅失などの場合の損失

そ

の

他

の

経

費

租税公課

(1)税込経理方式による消費税等納付額、事業税、固定資産税、自動車税不動産取得税、登録免許税、印紙税などの税金
(2)商工会議所、商工会、協同組合、同業者組合、商店会などの会費や組合費
※所得税、相続税、住民税、国民健康保健税、国民年金の保険料、国税の延滞税・加算税、地方税の延滞金・加算金、罰金、科料、過料、交通反則金などは必要経費になりません。

荷造運賃

販売商品の包装材料費、荷造りのための賃金、運賃

水道光熱費

水道料、電気料、ガス代、プロパンガスや灯油などの購入費

旅費交通費

電車賃、バス代、タクシー代、宿泊代など

通信費

電話料、はがき、切手代など

公告宣伝費

(1)新聞、雑誌、ラジオ、テレビなどの公告費用、チラシ、折込広告の費
(2) 広告用名入りマッチ、カレンダー、手ぬぐいなどの費用
(3)ショーウインドーの陳列装飾のための費用など

接待交際費

(1)取引先などを接待する茶菓飲食代
(2)取引先などを旅行、観劇などに招待する費用
(3)取引先などに対する中元、歳暮の費用など

損害保険料

火災保険料、自動車の損害保険料など

修繕費

店舗、自動車、機械、器具備品などの修理代
※資産の価額を増したり、使用可能期間を延長したりするような支出は資本的支出として減価償却資産の取得価額に含めることとなります。

消耗品費

(1)帳簿、文房具、用紙、包装紙、ガソリンなどの消耗品購入費
(2)使用可能期間が1年未満か取得価額が10万円未満の什器備品の購入費
※取得価額が10万円未満であるかどうかは、税込経理方式又は税抜経理方式に応じ、その適用している方式により算定した金額によります

福利厚生費

(1)従業員の慰安、医療、衛生、保健などのために事業主が支出した費用
(2)事業主が負担すべき従業員の健康保険、厚生年金、雇用保険などの保険料や掛金

雑費

事業上の費用で他の経費に当てはまらない経費

専従者給与

青色申告者の家族従業員に対して支払った給与